研美社のホームページへお越しいただきありがとうございます。
平成２７年１０月から、「マイナンバー」が記載された通知カードが届くことになっておりますね。（まだ、私は届いておりませんが･･･）
当社でも「Ｐマーク」取得企業として、マイナンバーについて従業員に周知を行っておりますが、その内容について簡単にご案内させていただきます。

マイナンバーとは
1.公平・公正な社会の実現
2.国民の利便性の向上
3.行政の効率化
上記３つが柱となります。

内閣官房ＨＰ　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

注意しなければならないこととしては

①事業者がマイナンバーを取得できるのは、法令で定められた場合だけであります。これはマイナンバーを社員番号や顧客管理番号としては使ってはいけないことになります。
②マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続きにしか使えないということです

結構、このことについては、意外と知られていないので、注意する必要があります。

あとは、マイナンバーは番号が漏洩し、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されないといったことや、マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続きにしか使えないといったことを周知いたしました。

弊社におきましては、事業としてマイナンバーを取得することはないのですが、個人情報を扱う会社としての知識として気を付けております。